是正勧告とは、労働基準法や労働安全衛生法に基づいて労働基準監督署が立ち入り調査（臨検）を行い、その結果、 法令違反が認められた場合に受ける勧告・指導のことです。
是正勧告自体には法的な拘束力はありませんが、その状態を放っておくと後々逮捕・送検される可能性もあるので、是正勧告を受けた時点で、何らかの対策を講じる必要があります。労働基準監督署の臨検の種類と是正勧告までの流れは以下のようになります。

中でも、最近では、公益通報者保護法や従業員のコンプライアンス意識・権利意識の高まりなどを背景に従業員や退職者などが労働基準監督署に法違反の事実を申告するケースが非常に多くなってきています。
従業員が申告する場合、申告内容の信用度が高く、証拠資料などをもっていることも多いので、労働基準監督署による何らかの調査が入ることになってしまいます。

これらの指摘ポイントは、すべて労働基準法や労働安全衛生法などの法律の中で義務付けらている内容です。
とくに法定労働時間や割増賃金の未払い問題の指摘を受けた場合、残業代を遡って支払う必要が出てくるため会社にとって大きなキャッシュアウトにつながる可能性が多いに考えられます。
さらに、現在大きな問題となっている管理職問題やパートタイム労働法の改正の影響を受け、今後は割増賃金の対象外とされてきた管理監督者やパート社員等に関する待遇面においての重点的な監督指導が増えていくことが予想されます。

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