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わが国の補助金・助成金は約3000種類ほどあるとされています。 助成金といっても人を雇用したときにもらえる厚生労働省系の助成金はわりと広く知られていますが経済産業省系の研究開発型の補助金はあまり知られていないのが実情です。これは、何か新しいテーマの取組みや新商品・サービスを開発するのに必要な経費の一部を国が事後に補助してくれるものです。 厚生労働省系の助成金は、要件が合致していれば、比較的もらいやすいのに対し、経済産業省系の研究開発型の助成金は、事業計画や取組み内容が問われことから、応募しても必ずしももらえるとは限りません。 ゆえに、研究開発型の助成金の採択率は10〜30%という狭き門となっていることが多いですが、多くの企業では、この補助金制度を知らないために、機会損失をしている場合がほとんどです。
補助金・助成金には、次の2つの種類があります。
主に厚生労働省とその外郭団体が母体となった助成金で、人材の採用や教育、就業環境の改善など経営資源のヒトの部分にかかわる支援を目的したものです。 「助成金」や「給付金」といった呼び方をされるものが多いのが特徴です。
主に経済産業省とその外郭団体が母体となった補助金で、新たな商品やサービスを研究開発する場合、その研究開発に要する費用(経費)の一部を補助してくれる制度です。 その名称に「〜補助金」とついているものが特徴です
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助成金を受け取るメリットはたくさんありますが、大きく以下の3つに集約できます。
助成金情報は、いつ発表されるかわかりません。毎年だいたい同じ時期にアナウンスされるものもありますが 基本的には、アンテナを張って、助成金の発表があったらすぐに動ける準備をしておくことが大切です。
助成金欲しさに、事業計画を無理して助成金のテーマに変えてまで応募する必要はありません。 先に事業テーマありきで考え、その目的達成のために助成金を活用するというスタンスが重要です。 事業を計画して、実行するという企業本来の目的が優先されなければ、企業の成長はないからです。
今まで助成金を応募したことのない企業が、最初から採択されることは難しい部分があります。 最初に新事業活動促進法の法認定を受けたりして、企業の実績をアピールすることもポイントです。 また、経営革新補助金のように法認定企業しか応募できない補助金もあります。
雇用・人材系の助成金は、企業規模や受給要件を満たしていればほぼ受給できるのに対し、経済産業省系の研究・開発型の補助金は、その事業計画の中身が問われることになります。 研究・開発型の補助金では、以下に挙げたような視点から専門家による書類審査が行われます。申請書を作成する際には、必ずこれらの内容がわかりやすく、説得力をもって記載できているかどうかが重要になります。
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