平井経営労務管理事務所

サイトマップ

千代田区 社労士 就業規則

千代田区 社労士 人事制度構築

千代田区 社労士 公的支援策活用支援

千代田区 社労士 手続き代行

千代田区 社労士 原稿・執筆実績

千代田区 社労士 お客様の声

千代田区 社労士 お問い合わせ

労務管理の「キモ」を読み解く!労務法務コラム
労働法・社会保険法関連の法改正情報
経営革新、人事制度、就業規則、労務問題 無料個別相談実施中!
名ばかり管理職問題 実務対策レポート&セルフチェックシート
女性活躍推進法
原稿・執筆実績

就業規則・労務管理

人事制度構築・運用支援

公的支援策活用支援

手続きアウトソーシング

協力パートナー

お客様の声

FAQ

事務所概要

お問い合わせ


受付時間は10:00〜18:00

トップ > 人事制度構築 > 賃金制度の構築・運用

賃金制度コンサルティング

組織の発展と社員のやる気を促す成果と役割に応じた納得性の高い未来志向型の賃金制度を構築します。
賃金制度をつくる4つのメリット
メリット1:人件費のコントロールができる

賃金制度があると、自社の賃金水準が高いのか、低いのか同業他社と比較することができます。
また、将来的な人件費試算を通して、自社の賃金支払い余力の調整が可能になり、無理のない 健全な財務体質を築くことができるようになります。

メリット2:社員のやる気を引き出す

ただ誉めてあげるだけでも社員は嬉しくは感じますが、やる気を引き出す要因として継続的な効果は あまり期待できません。「ここまでやればこれだけ稼げる」といった賃金制度の存在は社員のやる気を 引き出し未来志向を抱かせるための効果的なメッセージツールです。

メリット3:賃金決定がスムーズになる

経営者に代わって制度が賃金を決定してくれるので、毎回賃金改定の時期に頭を悩ます必要から開放されます。経営者の思いを込めた賃金制度ですので、自信をもって他の業務に専念することができるようになります。

メリット4:採用時のメッセージツール

入社希望者に対して、自社の処遇方針や処遇システムを伝えることで、安心感や期待感をアピールすることができます。賃金制度は、より多くの人材や優秀な人材に集まってもらう意味でも非常に効果的なツールです。

▲ページトップへ

採用時のメッセージツール

「組織の発展」と「社員の成長」を促し、納得性の高い賃金制度を構築するため、主に以下のポイントを踏まえたコンサルティングサービスをご提供します。

基本給の見直し・再構築

職能給、職務給、役割給、年齢給等どのような基本給体系がベストマッチなのか、貴社の現状と要望から基本給の構成要素の見直し・再構築を行ないます。


諸手当の見直し・再構築

属人的手当や、支給基準が不明瞭な手当は、社員の不公平感を生み出すことにつながります。
必要な手当とそうでないものを精査し、手当の最適化を図ることで社員の納得性を向上させます。


賞与制度の見直し・再構築

賞与は、活用の仕方によっては、社員やる気要因に大きく影響を与えることができます。
ポイント制賞与や総額管理方式など賞与原資を前提にした成果配分方式で社員のやる気を引き出す賞与制度をご提案します。成果主義の導入を検討する場合、まずは賞与制度から見直してみることをお勧めいたします。


成果連動型年俸制の構築

高いプロフェッショナル意識と自律性に富んだ社員を育てるために、「成果」と「役割」に応じた成果連動型年俸制を構築します。


インセンティブ制度、報奨金制度の構築

通常の賃金とは別に、「社員がもたらした何らかの成果」に対して支払われるのがインセンティブや報奨金です。
貴社の業態や職種、目指す組織像などから最も効果的と思われるインセンティブ制度や報奨金制度をご提案します。


固定残業代制度の構築

残業代は、企業にとって予測できないなキャッシュアウトを余儀なくされることからも非常に大きな負担といえます。
毎月固定的に残業代を支払う制度を導入することで、残業代リスクの低減と残業時間の効率化を図ります。


職務等級、役割等級など等級制度の構築

組織の中で、自分がどの等級にいるのか、どのポジションにいるのかが客観的にわかる仕組みは 社員のやる気を引き出し、納得性を取り付ける意味でもとても大切です。
職務等級や役割等級など自分の職務や役割に応じた等級制度を構築します。

▲ページトップへ

賃金制度コンサルティングサービス全体の流れ
ステップ1:ヒアリング・現状賃金分析・プロジェクトチーム発足

現状賃金の分析を行ないます。
(業界水準・標準生計費・モデル賃金等)

ステップ2:現状把握と新賃金制度の方向性の決定

経営層へのヒアリングを通して、現行制度の問題点を抽出し組織の現状を把握します。
ヒアリング結果と貴社の要望をベースに、新制度の方向性をアウトラインとしてご提示します。

ステップ3:新人事コース概念図の検討・構築

新賃金制度における人事コース図を検討し、作成します。

ステップ4:新等級制度の検討・構築

新人事コース図にマッチした等級制度(等級基準)を検討・作成します。

ステップ5:新賃金制度(新賃金テーブル)の検討・作成

職務給・職能給・役割給・年俸制等どの賃金制度にするか決定します。

ステップ6:新賃金仮格付け・移行手続き・賃金マニュアルの作成

新賃金を仮格付けし、移行手続きを行ないます。
また賃金決定マニュアルも作成します。

ステップ7:評価制度との連動後、最終的に新賃金制度へ移行
 

評価制度と連動させた後、最終的に新制度へ移行します。

法認定コンサルティングに関するよくある質問

賃金制度コンサルティングに関する良くある質問はこちらをご参照ください。

相談依頼・お問合せはこちら

個別無料相談会も随時実施しております。労働法の専門家である社会保険労務士が対応しますので、お気軽にご相談下さい。

お気軽にお問い合わせください

▲ページトップへ